Service

起業・独立・開業支援サービスパック

1．会社設立に関する業務支援

• 会社設立には、様々な書類の作成、役所への提出などが必要です。
• 当会計事務所では、以下の業務を3万円でお引受いたします。

• 会社設立または個人事業とのメリットデメリットの検討
• 定款作成支援
• 商号調査
• 会社設立後の各申請書類の作成

会社組織または個人事業とのメリットデメリットの検討

会社組織のほうが社会的信用が高いといったメリットがありますが、会社と個人事業では税金の種類（会社は法人税、個人事業は所得税）・税率も異なり、法人であれば社会保険への加入も義務付けられるなど、検討すべき内容は多くあります。

定款作成支援

定款は、会社の目的、組織などの会社の基本的なルールを定めたものです。
定款は作成後、公証人の認証を受ける必要がありますが、定款の認証には手数料が5万円かかります。
また、紙での定款認証の場合、収入印紙4万円が必要ですが、当事務所では、定款の電子認証に対応の行政書士と提携しており、印紙代4万円を節約することができますので、お客様は、当事務所に対する報酬12万円のほか、約22万円の費用、合計約34万円で会社設立することができます（会社の設立方法を発起設立とした場合）。

個人ですべて設立手続を行った場合、約26万円で会社設立することができます（会社の設立方法を発起設立とした場合）。

商号調査

同一の住所で同じ商号は使用できません。
同一住所にこれから使用しようとする商号と同じ商号の会社があることはほぼないとは思いますが、法務局で商号のファイルを閲覧し、同一住所に使用しようとする商号がないことを調べる必要があります。
同一住所に同一の商号がなければ会社設立に支障はありませんが、同一市町村に似たような商号がないか、また、商標登録がなされていないかについても調べておくべきです。これらの調査をお客様に代わり行います。

会社設立後の各申請書類の作成

会社設立後には、諸官庁へ申請書類を提出する必要があります。
当会計事務所では、社会保険労務士と提携しており、税務署への提出書類のほか、社会保険事務所への提出書類の作成もサービスパックに含まれています。